司法院の呂太郎秘書長は30日、23歳以上の国民に刑事裁判に参加してもらう裁判員制度を導入するための「国民刑事裁判参与法」案を説明した。来年２月にも法案を立法院に提出する。１日付自由時報が伝えた。
裁判員６人と裁判官３人の座席配置（30日＝中央社）
法案によると、裁判員裁判は少年犯罪、毒物犯罪以外で７年以上の懲役に相当する刑事事件、殺人事件が対象で、裁判員６人と裁判官３人による合議で有罪かどうかを判断する。合議の過程では裁判官１人を含む６人以上が有罪と判断すれば、有罪判決が下されることになる。
裁判員に選出された国民は裁判に参加する義務があり、理由なく出廷を拒んだ場合には、６万台湾元（約22万5,000円）以下の罰金を科す。ただ、重病や大事故などで裁判員を担当できなかった場合には、別の裁判員を任命する。
