刑法上の外患罪が中国のスパイに適用できないという法律上の不備を補うため、立法院司法・法制委員会は４日、刑法改正案を可決した。５日付自由時報が伝えた。
現行刑法は「外国」を対象としているため、現憲法下で中華民国に属する中国（大陸地区）が含まれず、中国のスパイに外患罪を適用できない盲点があった。
このため、中国と通じたスパイには外患罪ではなく、現役軍人の場合は陸海空軍刑法、退役軍人を含む一般人には量刑が軽い国家安全法、国家機密保護法に基づき処罰するしかなかった。
刑法改正案は条文中の文言を「外国または敵」と改め、中国のスパイにも外患罪を適用できるようにする。法定刑は機密漏えいが懲役３～10年（戦時の場合は最高死刑）となる。
陸海空軍刑法によれば、「敵」とは「中華民国と交戦または武力で対峙している国家または団体」となっており、現憲法下で中国を対象に含めることが可能との判断だ。
