高雄市政府都市開発局は来年上半期にも工業区の全体的見直し作業を行い、当初の予定通りに大社工業区を「特種工業区」から「乙種工業区」に格下げする見通しだ。５日付経済日報が伝えた。
大社工業区では現在、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）など11社が操業しており、格下げ後も操業を継続できるが、工場の拡張や改築は認められなくなり、長期的には「自然淘汰（とうた）」の方向に向かうことになる。
大社工業区の格下げは、台湾中油（ＣＰＣ）が2015年に第５ナフサ分解プラント（通称五軽）を閉鎖すると確約した時点から浮上していたもので、1998年に当時の高雄県政府が五軽閉鎖後は進出企業が原料を確保できなくなることを理由に、「乙種工業区」に格下げする方針を都市計画に盛り込んでいた。
