国民党が不当党資産処理委員会（党産会）から命じられた資産の国庫納付を拒否したため、法務部行政執行署が先月の段階で、国民党のシンクタンク「国家政策研究基金会」が入居する建物（台北市杭州南路一段）を差し押さえていたことが分かった。国民党は４日、記者会見で明らかにした。５日付自由時報が伝えた。
これに先立ち、党産会は国民党が無償で取得した458件の建物や土地を「不当に取得したもの」と認定し、同党に８億6,488万台湾元（約32億円）を国庫に納付するよう命じていた。
行政執行署は今年９月の段階で台北市八徳路四段、南京東路五段、嘉興街にある国民党管理下の不動産を差し押さえており、今回の動きはそれに続くものだ。国家政策研究基金会の建物は国民党所有だが、土地は国有となっている。差し押さえに続き、建物の国有化の手続きが進められる見通しだ。
