立法院社会福利・衛生環境、経済両委員会は４日、与野党が労働基準法（労基法）改正案の本格的な審議に入れないまま、発言の時間、回数をめぐり対立。議場で議長席の占拠や小競り合いを繰り返す展開の末、民進党は同日夜、全ての条文を保留したまま本会議での審議に付し、与野党折衝を開始することを決めた。５日付聯合報が伝えた。
労働団体は道路に寝そべり、労基法改正への反対を訴えた（４日＝中央社）
今後は与野党折衝が不調に終わっても、所定の「折衝冷却期間」を１カ月置けば、来年１月５日以降に強行採決が可能となる。ただ、立法院の今会期は年末までであり、民進党が強行採決を行う場合には、来年初めに臨時会を招集することになる。
頼清徳行政院長は同日、ラジオ番組に出演し、「一例一休（週休２日制）実施後、労働市場全体がバランスを失っている。法律で残業時間に上限があるため、勤労者を別の会社で残業させる仲介業者まであり、会社側はこうした臨時労働者を雇っている。これらは政府が解決すべき問題ではないか」と述べた上で、改正案成立に向け、「努力を続け、限界なしで意思疎通を図っていく」と強調した。
