頼清徳行政院長は６日、蔡其昌立法院副院長ら立法委員と会談した席上、大気汚染対策強化の一環として、台中火力発電所の天然ガス発電機の完成時期を当初予定の2025年から23年に前倒しするとともに、2ストロークエンジン（２スト）バイクについては、19年までに全面廃車を目指す方針を表明した。７日付工商時報が伝えた。
頼行政院長はまた、電気自動車への全面移行目標を欧州の2040年より早い30年以前とする方向性を示し、近く発表を行うとした。
現在台湾全土で100万台残っている２ストバイクについて、頼行政院長は「現在の補助金は少な過ぎる。見直しを進め、予算確保を早めることで、補助対象台数を増やし、廃車のペースを速めたい」と述べた。
