三井住友建設は６日、自社開発の水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」の販売強化に向け、台湾に現地法人「台湾三住建」を設立したと発表した。
同社は、１日に台湾法人の開所式を行った。台湾は日本と同様、多くの農業用ため池などがあり、市場環境を好感したと説明した（同社リリースより）
三井住友建設は台湾進出について、2025年時点でグリーンエネルギーによる発電割合を20％に高めることを目指す政策を背景に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が整い、農業用ため池や広大な面積の塩田跡地での太陽光発電設置を検討する動きが急速に活発化していることが決め手となったと説明した。
「プカット」は台湾を足掛かりにを東南アジア全域に広めていく計画。同社は、再生可能エネルギー事業を建設事業以外の収益源に育て、収益構造の重層化に取り組んでいる。
