市場観測によると、中国パソコン大手、聯想集団（レノボ）が台湾のノートＰＣ受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の株式約20%の取得を検討している。事実となれば、台湾のノートＰＣ受託生産メーカーが中国資本を受け入れる初のケースとなる。コンパルの呂清雄広報担当は７日、「聞いたことがない」とコメントした。８日付経済日報が報じた。
業界関係者は、レノボの製品はノートＰＣ、タブレット端末、携帯電話など幅広く、コンパルがレノボから出資を受ければ、コンパルの受注が大幅に増えると予想した。
コンパルとレノボは2010年に中国安徽省合肥市で合弁会社、聯宝（合肥）電子科技（ＬＣＦＣ）を設立した。出資比率はレノボが51％、コンパルが49％。レノボのノートＰＣは60％以上をＬＣＦＣが生産し、残り約40%のうち過半をコンパルが受注しているとされる。
合弁契約の期限を今年10月に迎え、コンパルは早ければ年内にもＬＣＦＣの株式を処分する。コンパルの陳瑞聡総経理はこれまでに、ＬＣＦＣ株式の売却後もレノボからの受注は減らないと述べていた。陳総経理の発言の背景には、レノボによるコンパルへの出資意向があったとみられている。
