スマートフォン用カメラレンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）が、同社の特許と営業秘密を侵害したとして先進光電科技（アビリティー・オプトエレクトロニクス・テクノロジー）などを提訴した裁判で、智慧財産法院（知的財産裁判所）はこのほど、アビリティーなど被告に対し15億2,200万台湾元（約57億円）の賠償金を支払うよう命じる一審判決を言い渡した。賠償額は台湾のハイテク企業に関する訴訟における最高額を更新した。８日付工商時報が報じた。
判決を受けてラーガンは、30年以上を費やして自社開発した技術は従業員と株主の共有財産であり、他の企業がこれを不法に盗み取り、侵害することは絶対に許さないとコメント。知的財産権の尊重と重要な資産を守るために必要な、あらゆる手段を取ると強調した。
一方、アビリティーの高維亜総経理は７日夜に記者会見を開き、同社にとって不当と思われる部分について上訴する考えを示した。その上で、ラーガンの誤解を解き、より妥当な解決方法を模索したいと語った。
