沈栄津経済部長はバイク業界との懇談の場で、2030年にガソリンバイク販売を全面的に禁止する方針を示した。段階的にガソリンバイクへのナンバープレート発行件数を縮小し、電動バイクの構成比を増やす考えだ。これに対し電動バイク業者は、政府は電動バイクの駆動用バッテリーの100％台湾生産化を目指しているが、台湾製バッテリーは国際競争力がないので、台湾の電動バイク産業の発展の足かせになると懸念を示した。８日付工商時報が報じた。
台湾のバッテリー産業は年間売上高50億台湾元（約190億円）に満たず、世界市場シェアは１％に満たない。電動バイクに台湾製バッテリーを採用しているのは中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）のみで、最大手の睿能創意（Gogoro台湾）はパナソニック製、光陽工業（KYMCO）はＬＧエレクトロニクス製バッテリーを搭載している。
業者は、世界で電動バイクが普及する中、バッテリー価格は下落しており、台湾メーカーが開発しても市場規模が小さいので、コストがかさむだけと指摘。台湾製バッテリー搭載により、台湾製の電動バイクは競争力が低下し、輸入電動バイクに市場を奪われる恐れがあると指摘した。
業者はまた、ガソリンバイクメーカーは、年間60万～90万台、500億元規模の台湾ガソリンバイク市場のおかげで、海外市場向けバイクが価格競争力持つと説明。わずか12年でガソリンバイク販売を禁じれば、バイク輸出に打撃となると懸念を示した。さらに、部品や潤滑油など関連メーカーまで失業者があふれるとして、政府に対し慎重な対応を求めた。
一方、経済部は電動バイク生産額が将来378億元まで拡大すると見込んでいる。
