頼清徳行政院長が６日、台中火力発電所に天然ガス発電機２基を新設する計画について、竣工時期を当初予定の2025年から23年に前倒しすると表明したことに対し、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の楊偉甫董事長は７日、同発電所に液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給するために建設が計画されている、第５ＬＮＧ受け入れ基地の環境影響評価（環境アセスメント）の審査短縮が必須との考えを示した。８日付工商時報が報じた。
楊董事長は、第５ＬＮＧ受け入れ基地は台中港に建設する計画で、環境影響評価に対する審査を経て24年の竣工を予定しているが、これを前倒しできるかどうかは未知数だと指摘。第５ＬＮＧ基地は環境問題に関する争議が比較的少なく、来年上半期に提出予定の環境影響評価に対する審査が順調に進めば、台中火力発電所の新発電機のうち１基は23年９月、もう１基も24年に竣工を前倒しすることが可能との認識を示した。
なお、台中市政府環境保護局（環保局）が先ごろ、台中火力発電所の発電機９基について石炭の年間使用量を24％削減するよう命じたことを受けてＴＰＣは、ＬＮＧ需要が80万トン増加すると予測。これにより現在７～12日となっているＬＮＧの安全備蓄日数が短縮されるとの懸念を示した。
