一例一休（週休２日制）をめぐる労働基準法（労基法）改正案が成立していない段階で、頼清徳行政院長は７日、同法の追加見直しに向け、労働部に問題整理を指示した。８日付聯合報が伝えた。
労基法改正をめぐる争議について蔡英文総統（中）は、社会の批判と意見を真摯に受け止め、最終的な責任を負うと述べた（中央社）
頼行政院長は「労働部は直ちに労基法の全面チェックに着手し、問題点を整理することで、次の段階の法改正をスタートさせるべきだ」と述べた。
労働部は現在立法院で審議中の労基法改正案は、一例一休をめぐる問題点を見直すことが優先されているとした上で、労使双方の意見を聞きながら、さらに条文全体に慎重な検討を進める構えだ。
頼行政院長は「世界は知識経済の時代を迎えている。ＡＩ（人工知能）など科学技術の発展が就業市場に影響を与えることになる。現行労基法は性質が異なるさまざまな産業形態には対応できない」とし、時代の必要に合わせた労基法が求められるとの認識を示した。
