中華航空（チャイナエアライン）はこのほど、米国で2007年に提訴された反トラスト法違反訴訟で原告に1,950万米ドルの和解金を支払うことで和解したことを明らかにした。和解金は第４四半期に計上する。９日付工商時報が伝えた。
同社は既に機体売却で５億3,000万台湾元（約20億円）の損失を計上しており、和解金と合計で特別損失は11億1,500万元となる。ただ、証券業界は特別損失を差し引いても、第４四半期に10億元以上の利益を確保できるとの見方を示した。
今回の和解金は、世界の主要航空会社が徴収した燃油サーチャージなどに関するもので、中華航空はアジア太平洋航空会社協会（ＡＡＰＡ）のメンバーとして被告に名を連ねていた。
