台湾の出入境審査に使われる生体情報認識システムが中国企業から納入されていたことが判明し、論議を呼んでいる。11日付自由時報が伝えた。
これに先立ち、内政部移民署が実施した出入境審査の調達入札で、落札業者が入札規定に反し、中国製の生体情報認識システムを採用していたことが判明していた。
そして、問題の設備のハードウエアとファームウエアがいずれも中国航天集団（前身は中国国防省第５研究院）が生産したものである疑いも浮上した。中国が生体情報入手を目的に納入した可能性もあり、セキュリティー上の問題が指摘されている。
移民署は「行政院情報資通安全処と国家安全局の検査を得ており、バックドアプログラムやデータ漏えいは（現時点で）確認されていない」と説明している。
内政部は問題の設備に中国のファームウエアは使用されていなかったとしたほか、現在出入境データの流出の有無を確認しており、今後は第三者機関と不定期に安全検査を実施する方針も示した。
また、廉政署による調べで、移民署の元情報セキュリティー担当者が賄賂を受け取り、入札情報を特定業者に漏らしていた疑いも浮上しており、汚職事件の様相も呈している。
