台北市の海産物卸売市場を運営する台北漁産公司が11日、永豊銀行（バンク・シノパック）との提携により、市場での取引を現金から電子決済に変更すると記者会見で発表したことを受け、会見に出席した柯文哲台北市長は「最短時間で台北市から硬貨や紙幣をなくすことが目標」と語り、電子決済の普及に向けてまず公共機関および市政府関連企業から着手すると表明した。12日付聯合報が報じた。
年間取引額が30億台湾元（約110億円）に上る台北市の海産物卸売市場では毎日、午前３時ごろから約1,700人の仲買人が競りに参加しており、深夜に現金や小切手で取引を行うことに対する安全面での懸念から、１年前より電子決済導入に向けた準備を進め、11月末に試験運用を開始していた。
柯市長は、台北市は治安が良いものの、深夜に数十万元の現金をポケットに入れて置くのは危険と指摘。今後はカードを１枚で取引を済ませることができ、安全性が大幅に向上すると強調した。
