沈栄津経済部長は11日、電気料金安定基金からの支出によって当面の電気料金値上げを回避していく方針を示した。12日付工商時報が伝えた。
沈経済部長は「エネルギーの国際価格は上昇傾向にあり、電気料金値上げは物価上昇を招くため、800億台湾元（約3,000億円）余りある電気料金安定基金で電気料金の値上げをほぼゼロに圧縮していく」と述べた。
経済部は既に電力消費量が月330キロワット時（kWh）以下の契約者の電気料金を据え置く方針を示しているが、沈経済部長は「330kWh以上についても、物価上昇を招くので注意が必要だ」と指摘した。
経済部は毎年４月と10月に電気料金の見直しを行うが、来年末には統一地方選を控えており、値上げ抑制には政治的な配慮もあるとみられる。
