政府・与党は11日、空気汚染防制法（大気汚染防止法）改正案の骨子を固めた。空気汚染防制基金（大気汚染防止基金、空汚基金）の収入のうち、移動汚染源からの収入の20％を地方自治体に配分することが柱。年間９億2,000万台湾元（約35億円）の配分を見込む。12日付蘋果日報などが伝えた。
沈栄津経済部長は、利益最大化のために、環境保護と経済発展をバランスよく進めて行く必要があると話した（11日＝中央社）
現在空汚基金の収入は固定汚染源、工事現場で発生する粉じん、移動汚染源の３類型ごとに徴収され、うち移動汚染源からの収入はこれまで全額が中央政府に帰属していた。改正案はうち20％を地方自治体に配分することを盛り込んだ。
改正案はまた、固定汚染源が使用する燃料および補助燃料、コークスなどについて、混合燃焼比率と成分の統一基準を設ける。さらに、突発事態で大量の大気汚染物質が放出された場合の緊急対応と地方自治体への通報を義務付けるとともに、罰金額も現行の100万元から最高2,000万元へと引き上げる。
行政院はこのほか、大気汚染対策予算を当初の200億元から365億元に増額。うち140億9,000万元は高雄市、台中市などで大気汚染対策として公共交通機関の運賃補助費用に充てる。
