金融監督管理委員会（金管会）によると、今年10月末時点で台湾におけるモバイル決済サービスを通じた取引額が131億2,000万台湾元（約495億円）となり、100億元を突破した。13日付工商時報が報じた。
金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は13日立法院で、モバイル決済を含むフィンテックに関する報告を行った（13日＝中央社）
金管会は10月のモバイル決済の取引額は前月比で大幅に増加したと指摘した。スマートフォンを通じた電子マネーの利用額が５億2,000万元に上ったこと、および第三者支払いサービス業者の「欧付宝（オーペイ）」などが提供するＯ２Ｏ（オンライン・トゥー・オフライン）方式による代金決済サービスの取引額が７億元に伸びたことが主因だ。
このほか台湾行動支付（ｔｗＭＰ）が運営する台湾独自のモバイル決済サービス「T wallet（台湾ペイ）」が利用可能な商店の数が６万7,000件に達したことも取引額の成長を後押しした。
