賀陳旦交通部長は12日、蔡英文政権が進める新南向政策の一環として、交通部が出資している海運大手、陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）が、港湾運営会社の台湾港務（ＴＩＰＣ）、郵便局の中華郵政などと、急成長する越境電子商取引（越境ＥＣ）の物流事業で協力する構想を明らかにした。13日付経済日報が報じた。
賀交通部長（左１）は、台湾港務が陽明海運の株主となったことで、両社は今後、提携関係を強化すると述べた（12日＝中央社）
陽明海運は昨年第１～３四半期に130億台湾元（約490億円）の損失を計上し、２回の増資を行った。うち交通部所管の台湾港務は５億元を出資し、株式５％を取得した。政府系の出資比率は36％から45％に上昇した。
賀交通部長は、中国での越境ＥＣの急成長により、各国・地域間の物流需要が高まっていると指摘。台湾港務の港湾、陽明海運の海運サービス、中華郵政の物流サービスを活用して、港から自宅までの一貫輸送サービスで商機を開拓できると説明した。今後、中華郵政に提携を呼び掛ける予定だ。
賀交通部長はこのほか、台湾港務、交通部運輸研究所、台湾世曦工程顧問（ＣＥＣＩ）が東南アジアの洋上風力発電市場開拓で協力する計画も明らかにした。
