総合人材サービスのマンパワーグループが12日発表した雇用予測調査によると、台湾企業の来年第１四半期の純雇用予測（季節調整後）は25％で前期比２ポイント上昇、前年同期比１ポイント上昇した。過去２年で最も高く、調査対象43カ国・地域でも最も高かった。13日付工商時報などが報じた。
純雇用予測は、来年第１四半期に「増員する」と回答した台湾企業の割合28％から「減員する」の６％を引いた22％に季節調整を行ったもの。
業種別の純雇用予測は、▽金融・保険・不動産、31％（前期比６ポイント上昇、前年同期比４ポイント上昇）▽製造、30％（前期比２ポイント上昇、前年同期比７ポイント上昇）▽サービス、29％（前期比２ポイント上昇、前年同期比５ポイント上昇）▽運輸・通信、22％（前期比７ポイント上昇、前年同期比２ポイント下落）▽卸売・小売、21％（前期比３ポイント下落、前年同期比３ポイント下落）▽レジャー・飲食・ホテル、18％（前年同期は未調査のため季節調整なし。前期比17ポイント上昇）▽建設・鉱工業、13％（前期比２ポイント下落、前年同期比３ポイント下落）──だった。
マンパワー台湾の葉朝蒂総経理は、世界経済の成長、春節（旧正月）到来で、来年第１四半期は雇用意欲が高まると説明した。金融業は政府の新南向政策に呼応するためグローバル人材を、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック導入でエンジニアやＡＩ（人工知能）人材を求めていると指摘した。製造業では、自動化設備関連の人材需要が増えている。サービス業では、今年電子商取引（ＥＣ）への新規参入があり、人材需要が高まっており、来年は売り手市場となる見通しだ。
