頼清徳行政院長は12日、財界との朝食会で「台湾への投資」「賃上げ」「政府に対する指摘」を求めたのに対し、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は「電力安定供給のための原子力発電の維持」「最低賃金の据え置き」「労働基準法（労基法）改正など規制緩和」を要望し、互いの意見が食い違いを見せた。13日付工商時報が伝えた。
林理事長（右）は頼行政院長（左）に対し、労基法改正で柔軟性を高めるなどしなければ、台湾投資は増えないと指摘した（12日＝中央社）
頼行政院長は特に、企業に台湾への投資を求め、「政府は投資の障害を除去し、いかなる問題も行政院が喜んで解決に当たる」と呼び掛けた。
一方、林理事長は「企業が台湾に再投資するには、電力不足、電力制限への懸念を解消する必要がある」とし、政府が脱原発に向け、天然ガスによる発電を増やしても危機解消につながるのかと疑念を呈した。その上で、「原発を検討すべきだ」と当面の原発維持を主張した。
賃金問題をめぐっては、頼行政院長が人材流出を防ぐため、「政府の責任はさまざまな障害を取り除くことであり、企業界は良好な労働条件を提供すれば、ウィンウィンの状況をつくり出せる」と指摘。
これに対し、CNAICの蔡明忠副理事長は「上場企業は頼行政院長が掲げる初任給３万台湾元（約11万3,000円）には協力したいが、最低賃金は据え置いてもらいたい」と要望した。
