トランプ米大統領は12日、2018年国防権限法案に署名し、同法が成立した。同法は米議会が台湾と米国の軍艦の相互寄港の適当性を検討するよう求めた点、台湾軍を空戦演習「レッドフラッグ」に招くべきだとした点などが最大の注目点だ。13日付聯合報が伝えた。
国防権限法は議会が政府に対し、意見を具申するもので、大半は法的拘束力は持たない。今後はホワイトハウスや国防総省など米政府による決断が鍵となる。
これに先立ち、中国の李克新駐米公使は、「米国の軍艦が高雄に入る日は、解放軍が台湾を武力統一する時だ」などと述べ、強く反発していた。
ただ、同法には国防総省と国務省が台湾の安全保障上の脅威や米台の軍事協力などについて、半年ごとに議会に報告するよう求める条文があり、この条文は法的拘束力がある。
