立法院本会議は13日、住民投票の要件緩和を柱とする「公民投票法」の改正案を可決した。改正公民投票法では、有権者の年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたほか、住民投票での可決要件が基本的に単純な多数決へと変更された。これまで住民投票での可決には、全有権者の半数以上が投票し、有効投票の過半数の賛成が必要だった。13日付自由時報などが報じた。
民進党の立法委員は12日、権利が市民の手に戻ったと指摘した（12日＝中央社）
また、住民投票の提案には有権者数の1,000分の５による提案と、５％の署名が必要だったが、改正後は１万分の１による提案と1.5％による署名で住民投票が実施できる。
その上で、有権者の４分の１以上が賛成票を投じ、かつ賛成票が反対票を上回れば、住民投票での可決が決まる。
現行の公民投票法は、民進党政権でも立法院で国民党が優位にあった2003年に成立したため、成立条件や可決条件には厳しい制約があった。
蔡英文総統は「市民が主役となる歴史的な出来事だ。論議を呼んだ公民投票審議委員会も廃止される。公民投票法成立以来のさまざまな問題点が過去のものとなった」と歓迎した。
これにより、来年末の統一地方選では、多数の住民投票が同時に実施される可能性が高まった。改正労働基準法（労基法）などが争点となるとみられ、住民投票が10項目以上に達するとの見方も示されている。
