環境保護署（環保署）の詹順貴副署長は13日、大気汚染の改善に向け、現在進められている空気汚染防制法（大気汚染防止法）改正により、車齢10年を超える自動車やバイクに対し、大気汚染物質の排出基準をより厳格化する方針を示した。改正法は2020年７月の施行が見込まれる。14日付工商時報が報じた。
詹副署長（右上）は、冬季のＰＭ2.5（微小粒子状物質）の39.2％は中国由来だと説明。大気汚染問題は単純ではないが、各部会（省庁）が協力し改善させると話した（13日＝中央社）
詹副署長はまた、20年７月までの２年半を試行期間として廃車手続きを奨励する可能性も示した一方で「ムチだけではなくアメも用意する」と語り、廃車に対する優遇措置を設定する考えを示唆（しさ）した。
なお環保署では現在、「第１期ディーゼル車」（93年６月以前に工場出荷）および「第２期ディーゼル車」（93年７月～99年６月出荷）のみ、廃車ための補助を提供しているが、「第３期ディーゼル車」（99年７月～06年末出荷）については排気微粒子除去フィルター（ＤＰＦ）設置を奨励するのみで補助金は支給していない。政府関係者からは、「第３期」の排ガスは世界保健機関（ＷＨＯ）で「第１級発がん物質」と認識されているため、優先的に補助を提供すべきとの声が上がっている。
