環境保護署（環保署）の詹順貴副署長が13日に民進党の中央常務委員会（中常会）で、台湾の大気汚染源のうち約30％は中国から流入したものが占めると報告したことを受け、蔡英文総統は政府に対し、日本や韓国など近隣国の手法、経験を参考に技術、情報面での国際協力を含め、最短期間で有効な対策を講じるよう指示した。14日付自由時報が報じた。
厳しい表用で報告を聴く蔡総統。詹副署長からは、台中火力発電所ばかりがやり玉に挙がる風潮はおかしいとの認識も示された（13日＝中央社）
詹副署長は報告の中で環保署や専門家の研究を基に、台中火力発電所の発電量と石炭使用量は減少を続けているにもかかわらず、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）の濃度は上昇していると指摘。年間平均で約30.2％、冬季は39.2％のＰＭ2.5が中国から流入しているとのデータを示した。
報告を受けた蔡総統は、「政府は大気汚染に関する正確かつ十分な情報を国民に提供する責任がある」と強調した上で「かなりの割合に相当するＰＭ2.5が外部から流入していると考えれば、電力利用が低下する冬に大気汚染状況が悪化する原因を説明できる」との認識を示した。
