高雄市内の大気汚染物質排出量の10～20％削減を目指す同市環境保護局（環保局）は13日、排出量上位企業20社を集め、排出量を公営企業と同水準まで削減するよう協力を求めた。その上で大気汚染が急激に悪化する期間の緊急対応策を含め、削減実現に向けた短、中、長期計画を１週間以内に提出するよう要求。企業側もこれに応じる考えを示した。14日付自由時報が報じた。
環保局の蔡孟裕局長は、大気汚染物質の排出削減は法で定められたものではなく、罰則規定もないが、企業は社会的責任を果たすべきと指摘。今後、各社が提出した計画を基に検査、監督を強化すると語った。
また頼清徳行政院長は先ごろ、大気汚染対策強化の一環として、２ストロークエンジン（２スト）バイクについては、2019年までの全面廃車を目指す方針を表明したが、高雄市環保局もこれに合わせ、現在「21年１月１日まで」としている全廃目標を19年に早める考えを示した。目標達成には今後、20万台の廃車が必要となる。
