財政部国際財政司は13日、チェコと租税協定を締結したと発表した。協定発行後、チェコに投資する▽鴻海精密工業▽友達光電（ＡＵＯ）▽華碩電脳（ＡＳＵＳ）▽宏碁（エイサー）──などが恩恵を受ける見通しだ。14日付経済日報が報じた。
台湾とチェコの租税協定では、恒久的施設（ＰＥ）を有しない企業に対し、事業所得への課税を免除する。株式の配当収入に対する税率は上限10%とする。権利金収入に対する税率は、工業、商業、科学的用途の機器を使用する、または使用する権利を有する場合は上限５%、その他の場合は上限10%となる。
台湾が租税協定を結んだ国は33カ国となり、欧州連合（ＥＵ）に加盟する28カ国ではチェコが14カ国目となる。台湾とチェコの貿易規模は昨年６億4,000万米ドルだった。
台湾のチェコに対する投資額はＥＵ加盟国のうち第４位で、業界別では電子部品が37%と最大を占め、これに繊維業の33%が続く。
