国防部は13日、台湾海軍の掃海艇を受注した慶富造船との契約を正式に解除した。今後は軍側の損失を算出した上で、慶富造船に損害賠償を請求する構えだ。14日付自由時報が伝えた。
国防部は、慶富造船の債権銀行が総額64億台湾元（約240億円）相当の仮差し押さえを申し立て、契約履行が不可能な状態に陥った上、同社に対する前払金保証金24億元余りが国防部に没収されたままとなっていることから、解約条件を満たしたと説明した。
慶富造船は国防部の決定に遺憾を表明し、一方的な解約は契約の精神に反するとして、監察院に調査を求める方針を表明した。
一方、慶富造船の債権銀行団は10月25日の時点で同社の債務不履行を宣言しており、銀行団の損失が125億元に達するとの試算を明らかにしている。
