国民党傘下の投資会社がラジオ局の中国広播公司（中広、ＢＣＣ）、テレビ局の中国電視（中視、ＣＴＶ）、映画会社・中影（セントラル・モーション・ピクチャー）の３社の株式を不当な安値で売却したとされる「三中疑惑」で、新たに馬英九前総統の関与を裏付ける録音ファイルの内容が明らかになった。14日付蘋果日報が伝えた。

馬前総統（前右）は13日、事実をねじ曲げた情報が多過ぎると述べた（13日＝中央社）

　有力週刊誌「壱週刊」などによると、問題の録音ファイルは検察が押収したもので、馬前総統が国民党傘下の投資会社、中央投資公司（中投）の幹部らと、中視の株式をメディア大手、中時集団の元トップ、余建新氏に売却する問題を話し合っている内容だ。余氏への売却価格が安過ぎることについて、馬前総統が「リベートということにしよう」などと発言する様子が収められている。

　余氏の投資会社、栄麗公司は当初、国民党から３社を合計40億台湾元（約150億円）で買収する契約を結んだが、後に中視のみを買収する方針に転換。余氏は８億9,000万元で中視を買収した。買収額は中視の貸借対照表に基づき計算した時価を４億8,000万元下回る水準だった。

　余氏による買収額が時価を大幅に下回ることを知りながら、馬前総統が売却を指示したとすれば、証券取引法が定める特別背任罪に当たる可能性がある。検察はまた、余氏が中投幹部に現金500万元を贈っていた証拠もつかんでいる。

　台北地方法院検察署は「事件はまだ捜査中であり、報道にはコメントしない。調べるべきことは詳細に調べる」としている。

　一方、馬前総統は13日、録音ファイルがメディアに漏れたことに不満を抱き、検察を機密漏えいの疑いで告発した。

　検察はただ、馬前総統を現時点では容疑が固まっていない事件を指す、いわゆる「他字案」として扱っており、馬前総統を中投幹部らとともに起訴に持ち込めるかどうかは不透明だ。