沈栄津経済部長は15日、空気汚染防制法（大気汚染防止法）改正に合わせ、台湾電力（ＴＰＣ、台電）、台湾中油（ＣＰＣ）、中国鋼鉄（ＣＳＣ）など政府系企業が総額500億台湾元（約1,870億円）を投じる大気汚染改善計画を実施することを表明した。15日付自由時報が伝えた。
経済部は、政府系企業が硫黄酸化物（ＳＯｘ）を2010年時点より47％、窒素酸化物（ＮＯｘ）を30％それぞれ削減することを目標に掲げた。計画実行を督励することが狙いだ。
うちＴＰＣは南部の発電所での発電機更新（60億元）、低ＮＯｘ燃焼器、大潭発電所への選択触媒還元脱硝装置（ＳＣＲ）の増設、台中発電所への室内石炭倉庫建設（140億元）など353億元を投じる。このほか、ＣＰＣはボイラー更新などに140億元を投じる。ＣＳＣは焼結工程やコジェネレーション設備に粉じん除去、脱硝、脱硫設備を設ける。
一方、空気汚染防制法改正をめぐり、台湾でコークス燃焼が禁止されていないことに不満の声が一部から上がっているが、行政院環境保護署（環保署）は現在コークスを使用してるのは、台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）だけであり、同プラントでは来年７月１日にコークス使用を中止する計画であることを明らかにした。
