行政院環境保護署（環保署）は14日、中部科学工業園区（中科）第３期（后里基地）の第２段階環境影響評価（環境アセスメント）に関する第３回初審会議を開き、初審通過を決定した。15日付経済日報が伝えた。
地元農家は、中科第３期での水の大量使用や健康リスクに懸念があるとして抗議を行った（14日＝中央社）
初審通過に先立ち、中科は毎日の工業用水の使用量を４万3,000トンに下方修正することに同意した。
また、地元農家からは特に太陽電池メーカーが大量の工業用水を消費することに懸念の声があったが、工業用水使用量が上水道による供給可能量の２万5,000トンを超え、農業用水を工業用に回す場合には、環保署の同意を必要とする歯止めを設けた。
中科３期は2006年に条件付きで環境影響評価を通過し、開発が始まったが、10年に最高行政法院が環境影響評価のやり直しを命じた。同年10月に再び環境影響評価を通過し、環保署は14年１月、最高行政法院の差し戻し決定を尊重して第２段階環境影響評価を開始した。環境影響評価委員会大会（環評大会）を通過すれば、10年以上にわたる環境論争に終止符が打たれる。
中科３期の第２段階環境影響評価通過にめどが付いたことから、企業誘致にも弾みが付きそうだ。これまでに工作機械部品大手の上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）、航空部品メーカーの拓凱実業（トップキー）などが進出意向を示している。友達光電（ＡＵＯ）は第２期工場拡張計画を始動させる。
