国防部が慶富造船との掃海艇建造契約を解除したことに関連し、馮世寛国防部長は14日、「現在は科学技術がこれだけ発展しており、なおも続ける必要があるのか」、「10年前に立案した計画は実行するかどうか見直しが必要だ」などと指摘した。15日付聯合報が伝えた。
蔡英文政権はこれまで、台湾軍の艦船の国産化を目指す「国艦国造」政策を推進してきた。馮国防部長は記者団から「掃海艇は建造しないという意味か」と問われると「海軍による検討を行う。しばらく時間が必要だ」と述べ明言を避けた。しかし、発言内容は「国艦国造」政策の断念もあり得ることを匂わせたものといえる。
一方で、米国のシンクタンク、全米外交政策委員会（NCAFP）が台湾による機雷敷設艦建造を提案したことについて馮国防部長は、「台湾海峡の安全を守り、複層的な威嚇戦略目的を達成するために国軍はあらゆる検討を行う」とのみ表明した。
