インド財務省はこのほど、携帯電話、テレビなどに対する関税を従来の10%から15%に、電子レンジ、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などに対する関税を従来の10%から20%に引き上げた。国内生産を推進する「メーク・イン・インディア（インドでモノづくりを）」政策の一環だ。証券会社は、電子製品の関税引き上げにより、インドに工場を持つ鴻海精密工業、緯創資通（ウィストロン）などへの発注が増えると予想した。18日付経済日報が報じた。
市場調査会社、カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチによると、今年インドで販売された携帯電話２億8,000万台のうち、80%がインド製だった。関税引き上げにより、国内生産比率は90%以上に高まる見通しだ。
インドのエコノミック・タイムズ紙などによると、鴻海のインド工場の携帯電話の月産能力は400万台で、将来的に1,000万台まで引き上げる計画だ。
カウンターポイントは、携帯電話の関税引き上げにより、インドでスマートフォン「iPhone」を販売するアップルが最も影響を受けると予想した。４インチ機種のiPhoneSEは６月にウィストロンがインド南部カルナータカ州のベンガルール（旧バンガロール）に持つ工場で生産を開始したが、その他の機種は輸入している。
外電の報道によると，インド政府はウィストロンの同国での工場新設計画を認可し、ウィストロンは来年第１四半期に新工場でiPhoneSEの次世代モデル「iPhoneSE2」の生産、出荷を開始するとみられる。
