長春集団（ＣＣＰＧ）は、電気自動車（ＥＶ）世界市場の急成長をにらみ、ＥＶ用リチウムイオンバッテリー材料の銅箔（はく）の増産に中台で230億台湾元（約870億円）を投じる計画だ。年産能力を５万4,000トン増強する。長春集団はＥＶ向けリチウムイオンバッテリー大手メーカーに対し長期に供給しており、世界市場シェアが現在の約20％から、2021年にはシェア30％に近づくと見込む。18日付工商時報などが報じた。

　長春集団は、中国・江蘇省常熟の銅箔２工場が年産能力１万8,000トンで試験運転中だ。台湾で建設中の年産能力１万8,000トンの新工場は2019年６月に稼働する予定だ。遼寧省盤錦市の経済特区、遼東湾新区でも年産能力３万6,000トンの新工場を建設する計画で、20年上半期に生産開始予定だ。

　これにより、銅箔の年産能力は17万2,800トン、うちリチウムイオンバッテリー用は10万2,000トンに拡大する。現在の銅箔年産能力は10万8,000トンで、うちリチウムイオンバッテリー用が３万トン。

ＥＶの心臓、技術力に自信

　林書鴻長春集団総裁は、ＥＶの鍵はリチウムイオンバッテリーで、その心臓ともいえる電極に用いる銅箔がリチウムイオンバッテリーの品質を決めると説明した。ＥＶ部品や材料は、安全走行に関わるため非常に重要で、大量に生産できればいいというものではないと指摘した。長春集団は７～８年前から電解など関連技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を始めており、ＥＶ用リチウムイオンバッテリー向けで技術的にリードしていると語った。

　林総裁はまた、世界の自動車メーカー大手がＥＶに注力しており、20年にはＥＶ需要が急増すると予測した。ＥＶ販売台数の世界シェア95％は▽日本▽中国▽米国▽カナダ▽英国▽ドイツ▽フランス▽オランダ▽ノルウェー▽スウェーデン──の10カ国が占めている。日本、中国、インド、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ノルウェーなどは2020～40年までにガソリン車の販売を禁じる目標を示しており、ＥＶや水素を燃料とする燃料電池自動車（ＦＣＶ）などしか購入できなくなる。

ＢＭＷ、台湾から部品調達か

　こうした中、台湾の部品メーカーにもＥＶ商機が拡大している。

　ＢＭＷはドイツ政府のＥＶ推進政策を受け、ＥＶ新モデルを来年第３四半期に発売予定で、年産30万台を計画している。これに向けて、台湾の自動車部品大手、和大工業（ＨＯＴＡ）などの顧客認定を行い、クリスマスまでに調達品目リストの提出を行う予定だ。台湾の部品メーカーが、一次サプライヤー（ティア１、Tier1）として従来型の自動車ブランドに直接納品するのは初めてのケースとなる。

　ＢＭＷが和大工業を選んだのは、ＥＶ大手、米テスラが採用した和大工業の部品の性能が高かったためとみられている。テスラは来年第１四半期から、１週間当たりの生産量を１万台に倍増する計画で、和大工業など台湾の部品メーカーに対し、供給拡大を求めたようだ。和大工業の沈国栄董事長は先日、大口顧客の需要を満たすため、総動員で日夜残業しており、海運だけでなく空輸でも供給していると話している。

　部品各社は直接言及していないが、ＢＭＷからの受注が確定すれば、深刻な供給不足となり、値上げに踏み切る可能性もある。

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