求人求職情報サイト大手、1111人力銀行の調査によると、政府の賃上げ呼び掛けに応じると回答した企業はわずか6.5％だった。企業の44％は業績次第、39％は会社の既存の給与制度に従う、10.4％は賃上げでなく賞与で対応すると回答した。台湾は中小企業が多いので、業績に応じて賃上げする傾向があり、軍人・公務員・教員（軍公教）や政府系企業の賃上げに追随する企業は限定的なようだ。20日付中国時報が報じた。

　1111人力銀行の調査によると、来年賃上げするとの回答は企業の54.5％で前年より23.7ポイント上昇した。賃上げ幅は平均3.7％で前年より0.6ポイント下落し、過去６年で最低だった。景気見通しが不透明となる中、企業は賃上げに慎重になっているようだ。

　全社的な賃上げを実施するとの回答は16.9％と前年比4.3ポイント下落した。企業の37.6％は一部従業員にのみ賃上げすると回答した。全社的な賃上げはしないと回答した企業の理由は▽景気見通しが不透明、25.9％▽会社に賃上げ制度がない、23.3％▽パフォーマンスが良かった従業員に対してのみ賃上げする、16.4％──だった。

一例一休、賃上げに影響なし

　一例一休（週休２日制）が来年の賃上げ計画に影響するかについては、企業の71.8％が影響しないと回答した。賃上げ意欲が向上するとの回答は6.9％、賃上げ意欲が減退するとの回答は21.3％だった。

　2017年売上高については、企業の53％が目標や予想通りと回答した。目標や予想以上に良かったとの回答は11％、目標や予想を下回ったとの回答は36％だった。17年利益は、前年より良かったとの回答は24％で、横ばいが48％、前年を下回ったとの回答が28％だった。

　調査は12月８～18日に実施し、有効回答件数は866件だった。