金融監督管理委員会（金管会）は19日、リースに関する新たな国際財務報告基準「ＩＦＲＳ16」を諸外国と同時に2019年１月１日から導入すると発表した。リースを利用することが多い、航空、海運、コンビニエンスストア、ホテルなどで会計上の負債が増えることが懸念される。20日付工商時報が伝えた。
ＩＦＲＳ16は、全てのリース取引を貸借対照表（バランスシート）上で資産・負債として認識する「オンバランス処理」を行うことを柱としている。リース取引は会計上、「ファイナンスリース取引」と「オペレーティングリース取引」に分類されるが、現行基準ではオペレーティングリースについては、貸借対照表に含めない「オフバランス処理」が行われてきた。
ＩＦＲＳ16導入で航空会社の機体リース、海運会社の船舶リース、コンビニエンスストア直営店の店舗賃貸などが貸借対照表に記載されるため、資産と負債がいずれも増加することになる。
金管会証券先物局の張振山副局長は「影響を受ける企業は内部調整を行わなければならないケースが出てくる。例えば、リース資産を買い取れば、負債比率を引き下げることができる」と指摘した。
