トランプ米大統領は18日、政権として初めて包括的な安全保障政策を示す「国家安全保障戦略」を発表。その中で中国とロシアを「米国の覇権に挑戦し、安全と繁栄を脅かすライバル」と位置付け、特に中国については「米国のリーダー的地位に取って代わろうとしている」と指摘した。台湾に関しては「『一つの中国政策』の下で強い関係を維持し、台湾関係法に従って正当な防衛ニーズを提供する」と表明した。
20日付聯合報は、米国は従来「米中三つの共同コミュニケ、台湾関係法、一つの中国政策」の３点を表明していたのに、今回は「一つの中国政策」と台湾関係法のみが挙げられ、三つの共同コミュニケへの言及がなかったと指摘した。三つの共同コミュニケのうち、1972年の上海コミュニケでは「米国は、台湾が中国の一部分であることを認識し、その立場に意義を唱えない」とうたっていた。
林鶴明総統府報道官は、米国は発表の１日前に台湾にブリーフィングを行い、自由で開かれたインド太平洋地域と、公正な貿易の追求に向けて同盟国と協力するとの表明があったと説明。その上で米国に感謝の意を示した。
一方、中国は華春瑩外交部報道官が「米国は中国の戦略的意図を意図的に歪曲（わいきょく）すべきではない。協力こそが米中の唯一の正しい選択だ」と表明した。
