衛生福利部（衛福部）食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は21日、食の安全に関する重大事案で、違反商品の販売額が1,000万台湾元（約3,800万円）以上の場合は営業停止、3,000万元以上の場合には廃業、会社や工場の登記取り消し（１年以内の再登記不可）という処分を下す原則を公表し、即日実施した。22日付聯合報が報じた。
新基準は期限切れ食品の販売、農薬や放射能の残留など食の安全に関わる法令違反に一律適用する。
これまでは違反回数、故意または過失による違法行為、違反者の知識認識程度、違法商品の流通量や流通範囲、売上高などを総合的に判断して重大事件の処分を決めていたが、基準は地方自治体による裁量に委ねられていた側面があった。新基準は重大事案の認定基準を明確化したものだ。
