台北市政府都市計画委員会は21日、台北市松山区のショッピングモール、京華城購物中心（リビング・モール）の容積率を560％まで緩和することに同意した。京華城を運営する威京総部集団（コアパシフィック・グループ）が推進している再開発に弾みが付きそうだ。22日付中国時報が報じた。
京華城は容積率上限を560％とするよう申請していたが、市政府は392％しか認めていなかった。その後、威京総部集団の申し立てを受けた監察院が昨年、市政府に対し、容積率上限を560％とするよう是正要求を行った。これを受け、市側は内政部に解釈を求め、内政部も昨年、監察院の是正要求に従うべきだとの判断を示したため、市側は今年11月に都市計画を変更し、都市計画委で正式に決定した。
また、土地の用途区分については、「第三種商業区」の指定を変更せず、用途を公共サービス、国際ショッピングセンター、国際観光ホテル、オフィスビル、文化レジャー施設、駐車場に限定し、住宅建設は認めないとした。
