銀行間ネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）は、台湾独自のモバイル決済サービス「T wallet（台湾ペイ）」の第３段階の事業拡張として、第三者支払いサービスへの参入を計画している。22日付工商時報が伝えた。
台湾ペイは現在、銀行のキャッシュカードとひも付けしたＱＲコード方式による決済を導入しているが、第２段階として、対象をクレジットカードにも拡大する予定で、第三者支払いサービスへの参入は第３段階と位置付けられる。
ＦＩＳＣは来年、台湾で事業展開する第三者支払いサービス業者が共通のＱＲコード規格を採用する方向で調整する。
台湾には現在、欧付宝（オールペイ）、街口支付（JKOPAY）、網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）傘下の国際連、ｅｚペイ、橘子支付（GAMA PAY）、智付宝などの第三者支払いサービスがあるが、ＱＲコード規格を統一すれば、店頭でＱＲコードを１つ掲示するだけでそれぞれの決済サービスを利用できるようになる。
