中央銀行（中銀）は21日、金融政策決定会合に相当する理事監事連席会議を開き、政策金利を1.375％に据え置くことを決めた。据え置きは６四半期連続となる。22日付工商時報が伝えた。
彭総裁（右１）は、労働市場は完全競争ではなく労働者の立場が弱いと指摘、最低賃金の引き上げなどで政府が介入するのは妥当だと主張した（21日＝中央社）
中銀はまた、台湾の経済成長率の予測値を今年については当初の2.15％から2.61％に、来年については2.20％から2.36％にそれぞれ上方修正した。
一方、彭淮南中銀総裁は「賃金上昇の鈍化は、労働報酬の低下、所得分配の不均衡を招き、民間消費を抑え、経済の永続的成長に影響する」とした上で、韓国、日本、シンガポール、ドイツなどの主要国が積極的に最低賃金を引き上げていることなどに触れ、「個人的には（最低賃金引き上げに）賛成だ」と述べた。
