ケニアでの電話詐欺事件で、中国への身柄引き渡し後に起訴された台湾籍の被告44人に対し、中国・北京市第２中級人民法院は21日、44人全員を有罪とし、主犯の張凱閔、林金徳の両被告に懲役15年、その他被告に懲役１年９月から14年の判決を言い渡した。22日付自由時報が報じた。
邱垂正・陸委会副主任委員は、これまで台湾籍の容疑者288人が中国に移送されたが、16年５月20日までに11人の親族しか面会が認められていないと指摘した（21日＝中央社）
中国が電話詐欺事件で身柄引き渡しを受けた台湾人に判決を下すのは初めてだ。
中国は昨年４月、台湾側の抗議を無視する形で、中国籍、台湾籍の容疑者計85人の身柄を北京に護送し、今年７月から裁判を開始していた。
台湾の行政院、行政院大陸委員会（陸委会）、法務部は今回の判決にいずれも遺憾の意を表明し、中国側が中台間の司法相互協力協定に基づき、親族に面会を認めるよう求めた。
行政院の徐国勇報道官は「第三地での犯罪は属人主義を主とすべきで、中華民国国民の審判権はわが国にある」と改めて主張した。
一方、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の安峰山報道官は「台湾の犯罪分子が率いる電話詐欺事件が頻発しており、大陸側は断固として詐欺犯罪を取り締まり、両岸民衆の利益を守っていく」と強調した。
