国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員は21日、台湾の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は今年末に13.9%に達し、来年は14%を超え高齢社会になるとの見通しを示した。22日付経済日報が報じた。
国発会は、65歳以上の高齢者の割合は2026年に20%を超え、日本同様に超高齢社会に入ると予想している。高齢社会から超高齢社会に移行するまでの期間は８年と、日本、米国、フランス、英国などより短くなる見通しだ。
国発会はこのほか、台湾の総人口は24年にピークの2,374万人に達してから減少し始め、54年時点で2,000万人を割り込むと予想している。
陳主任委員は、少子高齢化と総人口の減少により台湾の供給力が低下し、経済に影響が出るのは必至で、行政院は台湾の国際競争力低下を防ぐため、出産・育児支援、人材誘致、移民受け入れに関する政策検討を進めていると説明。これまでの人口政策は補助、手当てが中心だったが、今後は都市と地方のバランスのとれた発展や産業発展などよりマクロ的な視点で取り組む方針で、若者の雇用改善も重要になると述べた。
