サムスン電子は今年第４四半期、第５世代工場を追加で閉鎖したことにより、ノートパソコン用液晶パネルの生産から撤退した。今年460万枚だった生産枚数は来年ゼロになる。これを分け合う形で、日中韓の液晶パネルメーカーは来年、ほとんどがノート用パネルの出荷を伸ばす。市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーによると、友達光電（ＡＵＯ）、群創光電（イノラックス）の台湾勢はデルやＨＰ向けに出荷枚数が６％ほど拡大し、4,200万～4,300万枚の規模に達する見通しだ。25日付工商時報が報じた。
サムスンのノート用パネル撤退は、同製品の市場規模の伸びが見込めないがゆえの戦略的な判断で、今後はスマートフォン用アクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）やテレビ用量子ドット液晶（ＱＬＥＤ）などハイエンドパネルに注力する。
サムスンはアップルのMacBook向けにパネルを供給していたが、これも撤退する。その分はＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）、シャープなどが分け合う。ＬＧＤの来年のノート用パネルの出荷枚数は今年比23.1％増の3,300万枚、シャープは同48.1％増の400万枚が見込まれている。
