台北市政府が22日発表した2018年の公告地価（公示地価）は、２年前に比べ平均で6.12％の下落となり、過去最大の下落幅となった。公告土地現値（路線価に相当）も前年に比べ1.76％の下落だった。不動産価格の下落傾向を反映したものだ。22日付聯合晩報などが伝えた。
新北市では公告土地現値が前年を1.82％下回り、公告地価は２年前に比べ0.84％下落した。
今回の調整は今年５月に公告地価の発表が３年ごとから２年ごとに変更されたことを受けたもので、台北市地価評議委員会の委員は「市民の負担能力、地方財政の自立を考慮しつつ、過去２年の地価動向を十分に反映した」と説明した。
台北市政府地政局によると、公告地価の下落幅は1987年に統計を取り始めて以来で最大で、市民の地価税（土地固定資産税）負担が軽減されることになる。
台北市での公告土地現値首位は５年連続で台北101ビルだった。ただ、金額は年々下落し、18年は１坪当たり575万5,372台湾元（約2,200万円）で、前年を1.19％下回った。
