民進党政権による労働基準法（労基法）再改正に反対する労働団体は23日、「反労基法改悪大規模デモ」を台北市中心部で決行した。デモ終了後も西門町や台北駅前などで深夜まで道路占拠が続いた。24日付蘋果日報などが伝えた。
労働団体は、「過労をなくせ」などのプラカードを手に、デモ行進を繰り広げた（23日＝中央社）
労働団体は７日ごとに１日の例仮（法定休日）を設定する規定（七休一）の例外的緩和などを盛り込んだ改正点がいずれも勤労者にとって不利なものだとし、法案撤回を要求。デモには主催者側発表で約１万人、警察発表で約5,000人が参加した。デモ後も約500人が道路占拠に及んだ。
民進党立法院議員団の何欣純書記長は、１月３日にも臨時会で労基法改正案などの採決を行う計画と説明している。これに対し労働団体は、労基法改正案が強行採決される事態となれば、再びデモを決行する構えを見せている。
頼清徳行政院長は、労働部に対し、労働団体の要求を聞き取り、政策運営の参考とするように指示した。しかし、総統府の林鶴明報道官は「行政院による法改正の計画と手順を尊重、支持する」と表明。労働部も「今回の法改正は安全、柔軟性の原則を守り、勤労者の権益は後退しない」と強調し、あくまで法改正を推進する方針を示した。民進党議員団の劉櫂豪幹事長は「改正案を撤回する考えはない」と断言した。
