ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）の簡山傑総経理は25日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーが先ごろ、ＵＭＣと中国福建省の晋華集成電路（JHICC）によってＤＲＡＭ技術に関わる営業秘密が侵害されたとして、カリフォルニア州裁判所に提訴した問題について、マイクロンの営業秘密を侵害したことはないと改めて主張した上で「本拠とする米国で提訴することにより訴訟を優位に進め、台湾におけるＵＭＣのＤＲＡＭ独自開発に脅しをかけて阻止しようとするもの」との見方を示した。26日付工商時報が報じた。
なお台中地方法院検察署は今年９月、ＵＭＣがマイクロンの台湾法人元社員を引き抜き、ＤＲＡＭ技術を盗み出したとして、ＵＭＣと同社社員、マイクロンの台湾法人元社員２人を営業秘密法違反の罪などで起訴していたが、その際、ＵＭＣに対する起訴理由は「違法行為を防止する努力を怠った」というものだった。しかし、米国での提訴に当たりマイクロンは、ＵＭＣの研究開発（Ｒ＆Ｄ）チーム全員を起訴対象に含めており、同社のＤＲＡＭ開発を成果が挙がっていない現段階で停止させたいとの意図が見えると簡総経理は指摘した。
