台中市交通局の王義川局長は25日、大気汚染の改善に向けて同市が進める公用車、路線バス、一般市民の自動車、バイクの電動化プロジェクト「緑色交通計画」に関連し、市民の電気自動車（ＥＶ）、電動バイクへの買い替えを促進するため、公営の駐車スペースや充電設備を無料で使用できるようにすると表明した。26日付聯合報が報じた。
王局長はまた、市内を走る路線バスについて電動車両を現在の70台から来年には150台への増加を目指すと語った。さらに電動バス（ＥＶバス）運営業者に対し、新路線を優先的に割り当てる、運営補助を引き上げるなどの政策により、毎年30台ずつ増加させることで2030年には電動車両の比率を30%以上に引き上げたい考えだ。
このほか同市では今年、1,600万台湾元（約6,000万円）を投じて太陽光発電システムを搭載したバス停を200カ所設置したが、来年もさらに100カ所を増設する計画だ。
