蔡英文政権が進める大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の本格化で、砂利の不足が懸念されている。26日付経済日報が伝えた。
行政院公共工程委員会の呉沢成政務委員は今週29日、経済部、交通部の担当部門を集め、砂利の供給状況をチェックするとともに、政策的に砂利の自給能力強化などを申し合わせる方針だ。
砂利の需給は経済部礦務局の管轄で、直近３年の砂利供給量は毎年7,200万トンとなっている。前瞻計画の実施で、砂利の年間需要量は５％（400万トン）増えるとみられる。このため、東部から西部への砂利のスムーズな供給が当面の課題となる。
砂利供給は６割が川砂利、２割が建設現場から出るもので、残る２割が中国からの輸入だ。普段は砂利の需給は安定している。ただ、政府関係者は「両岸（中台）関係の悪化で中国が砂利輸出を停止すれば、砂利市場が混乱しかねない」と懸念を示した。中国産の砂利は台北港への輸入価格が１トン当たり470台湾元（約1,800円）で、台湾産砂利よりも安い。
