行政院環境保護署（環保署）は25日、来年１月１日から▽薬局・化粧品店▽医療器材販売店▽３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製品販売店▽書店・文具店▽クリーニング店▽飲料店▽西洋菓子店・パン店──の７業種、約８万店に対し無料でのビニール袋提供を禁止すると発表した。違反業者には１回目は警告を行い、２回目は1,200～6,000台湾元（約4,500～２万3,000円）の罰金を科す。26日付自由時報が報じた。
台北市のスーパーなどでは、来年１月１日からごみ袋として再利用可能なビニール袋が有料提供される（中央社）
環保署は2002年に▽公的機関▽私立学校▽百貨店・ショッピングセンター（ＳＣ）▽量販店▽スーパーマーケット▽コンビニエンスストア▽ファーストフード店──の７業種、約２万店にビニール袋の有料化政策を導入した。その結果、ビニール袋の年間消費量が約20億枚減少した。来年から新たに７業種を対象に加えることで、ビニール袋の年間消費量をさらに15億枚減らせる見込みだ。
なお、処方薬用袋、衣類用防じんカバー、生鮮食品用の袋は無料での提供を認める。
このほか、現行規定ではビニール袋の厚みは再利用できるように0.06ミリメートル以上とする必要があるが、来年以降は業者が厚み、価格を決められるようにする。
